5月
目次
はじめに
2025年の法改正により、熱中症対策が大幅に強化され、特に企業や事業者に対して法的義務が課されるようになりました。以下に、法改正の内容や背景、具体的な対策、罰則、施行時期について詳しく解説します。
1. 法律の内容
2025年6月1日施行の改正により、以下のような熱中症対策が義務化されます。
・対象作業：
・暑さ指数（WBGT）28以上または気温31℃以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間以上行う作業。
事業者の義務：
・報告体制の整備：熱中症の兆候がある労働者を早期に発見し、迅速に対応できる体制の構築。
・実施手順の作成：熱中症発症時の対応手順や予防策の明文化。
・関係者への周知：従業員への教育や情報提供を通じた対策の徹底。
これらの対策は、従来の努力義務から法的義務へと変更されました。
2. 改正された背景
近年、気候変動の影響により高温の日が増加し、熱中症による救急搬送者数や死亡者数が高水準で推移しています。特に建設業や製造業などの現場作業において、熱中症による死亡災害が他の災害の約5～6倍と高く、早期発見や初期対応の重要性が指摘されていました。これらの状況を踏まえ、政府は法的裏付けのある積極的な熱中症対策の必要性を認識し、法改正に至りました。
①異常気象による気温上昇と熱中症の急増
・日本の夏は年々暑さが増し、猛暑日（35℃以上）や熱帯夜の発生頻度が増加しています。
・特に2023年・2024年は観測史上最も暑い夏の一つとなり、熱中症による救急搬送者数が10万人超という深刻な状況に。
・建設・製造・物流といった屋外や高温環境での作業者の被害が顕著となり、国の対応が急務となりました。
②企業の対策格差と労働災害化
・一部の企業ではWBGT計測や冷房設備などの対策が進んでいた一方、中小企業や一部現場では未整備のままというケースも多く存在。
・熱中症が”防げたはずの労働災害”として労基署から是正指導される事例も増加。
・結果として「熱中症＝個人の体調管理」から「企業の安全配慮義務」という社会的認識へと変化。
③国の指導強化とILO基準への対応
・国際労働機関（ILO）でも「暑熱環境下での労働保護強化」が提言され、日本もこれに呼応する形で対策を強化。
・厚生労働省は2024年、「職場における熱中症予防指針」を改訂し、翌2025年の法制化へつながりました。
つまり、改正の背景は「人命と労働安全の保護」と「企業の社会的責任明確化」にあります。
現場としては「もう、熱中症は自己責任ではない」という意識改革が求められています。
3. 具体的に何をしないといけないのか？
事業者は以下の対策を講じる必要があります：
・報告体制の整備：熱中症の兆候がある労働者を早期に発見し、迅速に対応できる体制の構築。
・実施手順の作成：熱中症発症時の対応手順や予防策の明文化。
・関係者への周知：従業員への教育や情報提供を通じた対策の徹底。
これらの対策は、従来の努力義務から法的義務へと変更されました。
4. 罰金・罰則
義務違反があった場合、事業者には以下の罰則が科される可能性があります。
・6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
これにより、熱中症対策の実施が法的に強制されることとなります。
●義務違反した場合、「誰が」罰せられるのか？
罰則の対象は原則として 「事業者＝会社」 ですが、違反内容によっては 個人（役員や現場責任者） にまで責任が及ぶ可能性があります。
・法人の場合：
労働安全衛生法などに基づき、法人（会社）そのものが罰金刑の対象となります。
・個人責任の場合：
代表取締役や安全衛生責任者、現場監督者が、義務違反を知りながら対策を怠った場合、個人として刑事責任を問われることもあります。
これは、事故が起きた際に「誰が対策を怠っていたのか」が調査され、責任所在が明確になった場合に適用されます。
●発覚した場合、企業は営業禁止になるのか？
営業禁止（＝事業停止命令）になるかどうかは、違反の程度と被害の深刻さによります。
想定される行政処分の流れ：
①是正勧告・指導（初回や軽微な違反時）
労働基準監督署から改善指導が入り、一定期間内に対策実施を命じられます。
②命令違反時：事業停止命令
改善命令を無視したり、重大事故（死亡など）が発生した場合は、一時的な事業停止命令（数日～数週間）が出されることがあります。
③重大事故や再発時：長期停止や書類送検
同じ違反が繰り返され、かつ人命に関わるような事故が発生すると、長期の営業停止（1か月以上）や刑事処分につながるケースも。
●補足：過去の類似ケースから見るリスク
過去の労災事故（熱中症含む）での処分事例を見ると：
・労基署の調査 → 改善命令 → 無視 → 送検 → 法人に罰金50万円＋代表に略式起訴
・重大事故（死亡）発生 → 労災認定 → 企業名が公表され、社会的信用の低下
まとめ
法律が改正されることで熱中症は「自己責任」から「企業責任」へと変わります。今こそ、制度整備と現場改善の両立が求められています。
もし、あなたの現場で熱中症対策にお悩みでしたら、ぜひ一度ご連絡ください。現場の状況に合わせた最適な安全対策をご提案させていただきます。